世界の農業政策
国際・国内両政策をふくめた「支持の総体」が交渉対象であるとする以上、これはECとしては当然の帰結です。
個別政策は主権に属するものであり、これについては交渉の対象とはしないというのがECの基本姿勢です。
いいかえれば、「支持の総体」が交渉を通じて削減され、バインドされた場合、これをどのような政策に割りふるかは各国の自由とされています。
アメリカ案に比べて、はるかに許容度が高い案といっていいでしょう。
国内政策についての唯一の例外は、可変課徴金について「可変課徴金額は、国際価格と境界価格の差を超えてはならない」として自らをしばっている部分ですが、これはECの妥協を示すというよりはむしろ国内向けの顔として理解すべきでしょう。
それに、交渉方式としては、全面的なAMS依拠方式であることは改めて断わるまでもないでしょう。
けだし「支持の総体」を客観的・計数的に示すものは、ECによればAMSだからです。
・・・以上にみたように、EC提案はきわめて現実主義的です。